禁煙促進プログラムは日本政府の方針のもとに「厚生労働省」が枠組みを作成し、広く日本国民ならびに日本に滞在されるあらゆる人々の健康と幸福を得るために「健康日本21」として運動しているものです。 


禁煙の価値は万能薬と同じ はじめに

禁煙の活動の輪を広げてクリーンな病気の少ない社会を創りあげることは決して不可能なことでもなく、大きな流れはもう既に明確になっているものと思われます。 この流れを加速させ、さらに太い流れにするためには喫煙者はもちろんのこと、政治家や医療機関の従事者、政策の実行機関、社会を構成するあらゆる企業、教育関係者なども問題の認識と課題への気づきが必要であろうと思います。
タバコの害が表面化するのには30年かかると言われており、近年その兆候が現れております。 癌や糖尿病などの生活習慣病が増えており人口の高齢化と伴に要介護状態になる人々も増えて社会問題にもなっています。

タバコは癌や脳卒中、心筋梗塞、慢性気管支炎、肺気腫などの病気を引き起こす危険因子でありますが、予防可能な病気の最大の単一原因とも言われております。 予防は可能なのですが、目先に問題があるわけでもないので放置されるケースが一般的です。 しかしながら、ひとたびこれらの病気が発病しますと最悪の場合には生命をおびやかし、運が良くてもそれまでの安泰な日常生活はたちどころに吹き飛んでしまいます。 仕事も失い、家族も離散し、世の中の不運を全部背負ったようになることすらありえるのです。 ただ、タバコを吸う習慣によってです。
これらの病気はゆっくりと体を蝕み、発病後では元の体に戻れる可能性は極めて少なく、しかも有害な化学物質は喫煙する本人よりも周囲に飛散する害の方が多く副流煙被害などとも言われて喫煙者は自己責任だけではなく加害者責任まで問われるようになりました。

平成15年の調査では習慣的に喫煙をしている人の割合は男性46.8%、女性11.3%となっており、このうち7割は禁煙や節煙を求めております。(厚生労働省の調査) これはおよそ7割の人々は社会的な責任を自覚しているかどうかは別にしても健康にはよくないことは認識しているものと思われます。
しかしながら、分っていても禁煙は簡単に実行できるものではありません。 実行するには禁煙の持つ意味・意義をより深く理解をし、社会を構成する一員としての責任を自覚することから始まります。

ここでは厚生労働省が取り組んでいる「禁煙支援プログラムの普及」を紹介しながら、一日でも早く、一人でも多くの人が健康な体を取り戻し、より良い生活習慣を身につけるための提案を紹介し、合わせてWHOの取り組みの一部も紹介したいと思います。


参考資料:引用文献 厚生労働省「禁煙支援マニュアル」 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en-sien/manual/index.html

禁煙の活動の輪を広げてクリーンな病気の少ない社会を創りあげることは決して不可能なことでもなく、大きな流れはもう既に明確になっているものと思われます。 この流れを加速させ、さらに太い流れにするためには喫煙者はもちろんのこと、政治家や医療機関の従事者、政策の実行機関、社会を構成するあらゆる企業、教育関係者なども問題の認識と課題への気づきが必要であろうと思います。
タバコの害が表面化するのには30年かかると言われており、近年その兆候が現れております。 癌や糖尿病などの生活習慣病が増えており人口の高齢化と伴に要介護状態になる人々も増えて社会問題にもなっています。

タバコは癌や脳卒中、心筋梗塞、慢性気管支炎、肺気腫などの病気を引き起こす危険因子でありますが、予防可能な病気の最大の単一原因とも言われております。 予防は可能なのですが、目先に問題があるわけでもないので放置されるケースが一般的です。 しかしながら、ひとたびこれらの病気が発病しますと最悪の場合には生命をおびやかし、運が良くてもそれまでの安泰な日常生活はたちどころに吹き飛んでしまいます。 仕事も失い、家族も離散し、世の中の不運を全部背負ったようになることすらありえるのです。 ただ、タバコを吸う習慣によってです。
これらの病気はゆっくりと体を蝕み、発病後では元の体に戻れる可能性は極めて少なく、しかも有害な化学物質は喫煙する本人よりも周囲に飛散する害の方が多く副流煙被害などとも言われて喫煙者は自己責任だけではなく加害者責任まで問われるようになりました。

平成15年の調査では習慣的に喫煙をしている人の割合は男性46.8%、女性11.3%となっており、このうち7割は禁煙や節煙を求めております。(厚生労働省の調査) これはおよそ7割の人々は社会的な責任を自覚しているかどうかは別にしても健康にはよくないことは認識しているものと思われます。
しかしながら、分っていても禁煙は簡単に実行できるものではありません。 実行するには禁煙の持つ意味・意義をより深く理解をし、社会を構成する一員としての責任を自覚することから始まります。

ここでは厚生労働省が取り組んでいる「禁煙支援プログラムの普及」を紹介しながら、一日でも早く、一人でも多くの人が健康な体を取り戻し、より良い生活習慣を身につけるための提案を紹介し、合わせてWHOの取り組みの一部も紹介したいと思います。


参考資料:引用文献 厚生労働省「禁煙支援マニュアル」 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en-sien/manual/index.html



1.能動喫煙 タバコの弊害を認識しましょう。

日本では1950年代、大戦後の復興時期よりタバコが流行し1970年代には普及のピークに入っております。 タバコの弊害は30年後に現れることを考えますと、今後益々タバコを原因とする病気が増えてゆくことになります。2020年〜2030年には高齢化がさらに進みますが、一方では病人を介護する病院も医者や介護をする人々も不足するのは目に見えております。 絶対数が不足するということは、緊急に救急車を呼んでも断られることもあることを覚悟せねばなりません。 最悪の事態を回避するためには、喫煙の習慣を止めることです。

画像をクリックするとpdfファイルをダウンロードできます。 A4版、カラー。 禁煙をする時は、プリントして目立つところに貼っておきましょう。
一度に沢山印刷するよりも1週間に1度位のペースで更新してゆくのが効果があります。


画像をクリック 、詳しい説明があります。

               

「禁煙の流行と健康被害」

「日本における喫煙を原因と
 する年間死亡者数」
「タバコは毒物の缶詰」

「非喫煙者と比較した喫煙者の
 死亡率(%) − 男」
「喫煙が原因で死亡する割合 (%) − 男」


2.受動喫煙 喫煙者は加害者であることを認識しましょう。

タバコを吸う本人よりも数倍(2〜4)の有害物質が周囲に拡散されます。 この副流煙の受動禁煙のリスクは環境汚染許容基準の5,000倍にも達しています。 近年、職場での禁煙は禁止されているところが増えてはおりますが、自宅でも家族への影響を考えると禁煙は直ぐに実行すべき対象です。 

 

                                    
「主流煙と副流煙に含まれる
 有害物質」

「受動禁煙による健康被害」
「受動禁煙のリスクの大きさ」

「夫の喫煙と妻の肺癌の
 死亡率(妻は非喫煙者)」
「職場の受動喫煙と肺がんのリスク」


3.ニコチンの依存性 ニコチン依存は薬物依存症という病気であることを認識しましょう。

近年の研究ではニコチンそのものは大量に摂取すれば有毒だが、通常のタバコから摂取する量であれば他の多くの発癌性物質や他の有害成などと比べると一般的にはその毒性はさほど高くないといわれております(Benowitzm 1998; Hoffmann and Hoffmann, 1997)。

ニコチン自体は発癌物質でもなく、許容範囲であれば毒性も低いと言えます。(冠動脈疾患のリスク要因は残ります。)

しかしながら、ニコチンが体にいい訳ではなく、薬物依存症を引き起こすためにタバコの他の成分であるタールや一酸化炭素などの有害成分、癌の危険因子となる有害物質を取り込む原因にもなっております。 


 
            
「禁煙を阻む2種類の依存」

「禁煙習慣の本質はニコチン依存症」

「ニコチンの依存症のメカニズム」

「ニコチン依存度の判定法」
「禁煙行動の説明モデル」



4.禁煙の効果 禁煙は誰に対しても健康改善をもたらします。始めたその日から改善するのです。

禁煙はどのような方でも始めたその日から効果があります。周囲の方も応援してくれるでしょうし、副流煙から開放されるので言葉にせずとも感謝をするでしょう。 禁煙して1〜2日以内には体からニコチンが抜け出し、血圧や脈拍数、血中の酸素濃度などが改善して味覚や臭覚も戻り始めます。 2週間も過ぎると、循環機能や肺機能が改善し体が元気を取り戻します。それでも正常レベルに近づくのは10〜15年もかかります。ですから、早く始めることが病気を回避する条件になります。

禁煙をすると体重が増加しますが、これが原因で病気になるリスクは喫煙のリスクと比較すると小さなものです。元気で爽快な気分でジョギングなど軽い運動でも始めれば、快い汗とともに体重もコントロールできます。思い切って生活習慣の見直しをして、理想的な食生活を始めるのも相乗効果があります。

               
「禁煙の効果の総括」

「禁煙後の経過と禁煙の効果との関係」
「禁煙後の年数と肺がん死亡率」

「禁煙による体重増加」



5.禁煙サポートの理論と方法 依存症の程度を判断して最も効果のある助言は禁煙成功の要です。

医療機関に従事する方への禁煙サポートの理論と方法の説明をしております。 喫煙者も様々な認識の過程があり、それぞれのステージにあった効果的なサポートをすることにより禁煙の達成に違いが出てまいります。

喫煙より禁煙に移行する過程では、@無関心の時期、A関心を示す時期、B禁煙を開始する準備の時期、C実行期、D維持期 に分けられ、それに適合したサポートが効果を上げます。 特に無関心時期にいきなり禁煙を勧める事は逆効果を招く可能性が高いので、喫煙者の健康や仕事のストレスなどの話題の方が無難と思われます。

関心期には本人の意思決定を足すように、禁煙の動機を高めたり、禁煙を失敗することも成功するまでのプロセスであることを説明して、心理的的な負担を取り除くことも有益です。 禁煙をする準備が出来た時には開始の日を決め、禁煙宣言書にサインをしたりすることにより、意思を高揚させることも意味があります。 誕生日の近い人は、生まれ変わる日としてリードすることで意思を高めることもできます。

また、医療機関ならではの設備を駆使することにより、より科学的・医学的なアドバイスも有意義になります。たとえば、尿中のニコチン濃度や、呼気にしめる一酸化炭素濃度の測定などで実際の数値の示す意味やリスクを説明することで自覚を即すものです。

「行動変容のステージモデル」

「ステージモデルからみた
 禁煙のプロセス」
「禁煙ステージの特徴」

「禁煙ステージ別のアプローチ方法」
「ステージモデルを用いた 
 個別禁煙サポートの手順」

「尿中ニコチン代謝物濃度の測定」
「呼気一酸化炭素(CO)濃度測定



6.禁煙のためのノウハウ   ニコチン依存の程度にあった禁煙方法が成功の確率が高い。

一人で欲望と意思のこんくらべでも禁煙に成功する人もいるかもしれませんが、反面では仕事に集中できなかったり、思わぬ判断ミスをしたりと状況がマイナス面に出ることもあります。 こういう落ち込んだ時にタバコを勧められたりして、一服すると「タバコの味は格別」なものに感じるでしょう。ストレスの開放から「もう禁煙はやめた!」と宣言するのも容易にありえる事です。                   

禁煙はニコチンの依存度の程度に合わせて、方法を決めましょう。 ここでは、禁煙の(低)、(中)、(高)に分けて禁煙方法の考え方を説明しています。 特に、禁煙補助剤の使用と医師のサポートは考慮する意味があります。

                                   
「禁煙はプロセス」

「禁煙にあたっての心構え」
「あなたにあった禁煙方法は?」

「禁煙のノウハウ集」
「禁煙のノウハウ集(続き)



7.ニコチン代替療法 自分の意思だけで禁煙が出来れば一番です。 駄目ならニコチン代替療法も効果があります。

ニコチンの依存状態は@心理・行動的依存(習慣性なもの)とAニコチン依存(薬物依存)に分けられます。 また、ニコチン代替療法は薬局で自由に買える@ニコチンガム、医師の処方箋を必要とするAニコチンパッチなどが一般的です。 2007年頃より「電子タバコ」も販売されており、それぞれの特徴を比較しますと心理・行動的依存の脱却もニコチン依存の脱却にも効果のある「電子タバコ」はまさに禁煙に挑戦する方への助け舟とも言えます。 自由に買えるニコチンガムのニコチン含有量を考慮しても、また喫緊のタバコ被害による疾病や病死の状況を考えても「電子タバコ」のリスクより効用度が高いのは明白であろうと思われます。 

しかしながら、高度依存症に効果があるであろう「ニコチン入り電子タバコ」は日本では一般販売はされておらず、合法的には海外より個人輸入するしかありません。 かつてニコチンパッチも日本では販売が禁止されておりましたが、同様に広く一般化されることが望ましいと考えます。 

さて、ここでは代替療法としてのニコチンパッチ、ニコチンガムの性格、特徴、使用方法、注意事項などを説明しております。 これらの療法もそれなりの効果は期待できると思われますが、先ずは禁煙外来の医療機関を訪問することから始まります。


                                     
「ニコチン代替療法の薬剤」

「ニコチン代替療法による依存
 状態からの脱却」
「ニコチンガムとパッチの特徴」

「ニコチンパッチの使用方法」
「ニコチンガムの使用方法」



8.禁煙サポートの経済効果 様々な視点から禁煙の経済効果を分析しているが、明白なのは絶大な効果があることである。

国立がんセンターの分析、東北大学の辻一郎先生の調査報告、シアトル大学のワイス博士の研究、有名なミネソタ州のメイヨ・クリニック・ニコチン依存症センターの提言など禁煙サポートは国際条約から各国政府、地方自治体、医療サービス機関、教育機関などに組み込まれた状態で禁煙を促進させることが様々な経済活動の結果生じる効果と同様かそれ以上の経済効果があることを指摘しております。

かつて中国などではアヘンの吸引が流行し、その依存症や毒性の排除を推し進めた結果、現在はその痕跡すら見つけることはできません。 WHO(世界保健機構)では今「タバコの無い世界」を目標に禁煙の政策を拡大しております。 次世代にはタバコの痕跡を見出すことは出来なくなる可能性も次第に高まりつつあるようです。

                              
「喫煙による経済損失」

「喫煙習慣と医療費との関連」

「喫煙者一人当たりの企業コスト」



9.効果的な禁煙サポートの企画 禁煙は個人レベルから依存症の程度にあわせたケア・サポートが効果がある。
禁煙を効果的に進める事は、企業の事業所レベルでも前向きにとらえられるようになってまいりました。 トップダウンで全面禁煙なども方法としてはありますが、禁煙方法を良く理解することにより、当事者が前向きに挑戦できる禁煙プログラムを構築することも有意義です。
禁煙サポートには大まかに3種類に分けられるとしております。 @セルフヘルプ法、A個別サポート法、Bグループ学習法 です。これらは依存症の程度にも関連しますので、必要に応じた個別のサポートが求められます。

また、中程度の依存症にある人にはニコチン代替療法や、禁煙外来での専門家の助言を受けることに積極的に取り組むことです。 事業体レベルでは、禁煙成功者をシンボリック・マネージャーにして禁煙をしたい人の事前相談にのることなども効果があります。
                                 
「禁煙サポートのプログラムと特徴」

「地域や職場における禁煙サポートの企画」
「禁煙プログラムの効果と公衆衛生的インパクト」

「禁煙プログラム別の費用効果比」
「禁煙サポートのステップ・ケアー・モデル」



10.禁煙サポートの評価方法 禁煙事業を適確に評価され禁煙方法やサポート方法もたゆまぬ改善が求められる。

世界禁煙デーは5月31日、6月1日から一週間は禁煙週間です。マスコミなどでも取り上げられるこの時期に監督官庁はもとより事業所の責任者、地域の自治体、様々な現場の情報を持っている医療機関等は積極的にプロセスの評価、結果の評価を行い、問題点の指摘と改善のための提言を社会にしてゆくべきです。 国家レベルではWHOの総括を重視し、各国家にふさわしい政策を推進し、経験を共有してより有意義なプログラムの遂行を期待したいものです。 

一方ではアイデアや科学の進歩によりかつて無い有益な禁煙のための代替用法手段が生まれる事も珍しいことではなく、喫煙が最悪の姿であることを認識して、監督官庁が禁煙に効果のある製品や薬剤の過度な統制に入らないように評価をすることも大切です。 たとえば、希釈されたニコチンでタバコで吸収されるレベルのものであれば、タバコに比較して害は非常に少ないことを社会にに認知させたがらないこと、代替療法に加えて禁煙に効果のあるNRT製剤の併用をこばんでいること、などは現段階ではWHOの情報発信より数段遅れていると考えられます。 専門の医師はこれらのギャップは認識しておるようですが、効果があっても監督官庁の通達により処方できないというのが実態のようでもあります。 インパクトの評価をする際には、喫煙が原因で斃れる患者への救いの手を払いのけるような統制のあり方も公平に評価、改善を期待したいものです。

                   

「禁煙サポート事業の評価の流れ」


「禁煙サポート事業の評価方法」

「プロセス評価の指標」

「結果評価の指標」